雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が３年以上ある方。（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能。）

雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年（適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年）以内であり、かつ上記の支給要件期間が3年以上ある方。
(注)一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。

受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります。）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。

受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。

支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。

また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。
このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。
また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。

受講開始日において一般被保険者でない方のうち､一般被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠､出産､育児､疾病､負傷等の理由により引き続き30日以上厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講を開始できない日がある場合には､最寄のハロｰワｰクにその旨を申し出ることにより､当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大3年まで）を加算することができます｡

ハロｰワｰクにて配布する｢教育訓練給付適用対象期間延長申請書｣用紙に必要事項を記入し､本人来所､代理人､郵送のいずれかの方法によって､本人の住所を管轄するハロｰワｰクに提出してください｡なお､この提出は､妊娠､出産､育児､疾病､負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります｡

教育訓練絵付金の支給対象となる教育訓練経費とは､申請者自らが教育訓練施設に対して支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計をいい､検定試験の受験料､受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費､教育訓練の補講費､教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用､学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用･受講のための交通費･パソコン等の器材の費用､クレジット会社に対する手数料､支給申請時点での未納の額等については含まれません｡また､事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても､その手当等のうち明らかに入学科又は受講料以外に充てられる額を除き､教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません｡なお､上記の受験料､受講者に対して現金還付が予定されている費用､手当等の有無やその内容につきましては､後日ハロｰワｰクにより調査を行い確認させていただくことがあります。

各種割引制度等が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります｡

教育訓練施設､販売代理店等､事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合(現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含みます｡)は当該還付予定額を差し引いて申告する必要がります。

申請者と申請先
教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。
申請書の提出は､疾病又は負傷､1ヶ月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り､代理人又は郵送によって行うことができません｡当該やむを得ない理由のために支給申請期限内にハロｰワｰクに出頭することができない場合に限り､その理由を記載した証明書を添付のうえ､代理人(本人と代理人の間柄､代理人の所属､代理申請の理由を明記した｢委任状｣が必要。)又は郵送により提出することができます｡

虚偽の届出、他人名義での支給申請等の不正な行為により教育訓練給付を受けた場合は返還命令の対象となり、又は受けようとした場合は不支給となるとともに、支給を受けた額の２倍に相当する額以下の額の納付命令を受けることになりますので、適正な手続を行って下さい。